夫婦が離婚する際の財産分与の対象に「不動産」が含まれる場合、可能な限り早く登記手続をすることをお勧めします。

不動産を譲る内容の財産分与がなされたとしても、登記事項証明書（登記簿）の名義が自動的に変更されるわけではありません。

例えば、離婚前に夫Ａ名義のマンションが存在し、財産分与として妻Ｂにそのマンションを譲る内容の話し合い（離婚協議）が成立したとします。

（元）妻Ｂは財産分与でマンションが自分のものになったことに安心し、登記手続することなく離婚後もそのマンションに住み続けていたところ、（元）夫Ａが、いまだに自分が登記事項証明書上の名義人であることをいいことに、（元）夫Ａから売買を原因として第三者Ｃに登記された（登記事項証明書上の所有者名義が第三者Ｃに変更された）ような場合、（元）妻Ｂは自己が不動産の所有者であることを主張できるのでしょうか。

日本の民法では、登記をしなければ自己が所有者であることを第三者に対抗することができないと規定されています。

上記の例の場合、先に登記をした第三者Ｃが自己が所有者であることを主張することができ、反対に（元）妻Ｂはせっかく財産分与で手に入れた不動産を失ってしまう結果となります。

また、財産分与として不動産を妻に譲る内容であったとしても、夫の住宅ローンが残っており、銀行等の金融機関との住宅ローンの契約上、妻名義に変更する登記が困難なケースも存在します。

当事務所は、このような場合でも皆様のご要望に応え実際に解決をし、多くの方にお喜びの声を頂いております。

当事務所は、財産分与の登記において全力で皆様をサポートします。

◎　財産分与の登記のフルサポートサービス

• 財産分与の不動産登記に必要な費用・諸経費の作成（見積書の作成）
• 財産分与の不動産登記に必要な書類の代理取得
• 不動産の登記内容を含めた離婚協議書の作成・ご自身で作成された離婚協議書に対するリーガルチェック
• 住宅ローン（抵当権）が残っている場合についての金融機関への対応
• 弁護士・税理士等の士業と連携した一括サポート（不動産取得税・譲渡所得税等）
• 財産分与に関して気をつけることやその他心配事に対する総合アドバイス