「支店」とは、本店とは別に独自に営業活動を決定し、対外的な取引をなしうる営業所の実質を備えたものをいいます。

「○○支店」と表示していても、本店の営業に付随した活動をする営業所などの場合には支店として登記をする必要はありません。一方、一定の地域において会社の営業活動の中心となり、本店から独立して営業活動を行い、対外的取引をなしえるような場合は、支店として登記することを検討する必要があります。

会社が支店を設置する場合、取締役会設置会社においては取締役会の決議で、取締役会を置かない会社においては取締役の過半数の一致をもって決定します。

また、会社が新たに支店を設置した場合には、支店設置の登記が必要になります。支店設置の登記は、支店設置の日から本店の所在地において２週間以内に申請することになります。

会社が支店を移転した場合、支店移転の登記が必要になります。

支店を移転する場合、取締役会設置会社においては取締役会の決議で、取締役会を置かない会社においては取締役の過半数の一致をもって決定します。

支店移転の登記は、支店移転の日から本店の所在地において２週間以内に申請することになります。

会社が支店を廃止した場合、支店廃止の登記が必要になります。

支店を廃止する場合、取締役会設置会社においては取締役会の決議で、取締役会を置かない会社においては取締役の過半数の一致をもって決定します。

支店廃止の登記は、支店廃止の日から本店の所在地において２週間以内に申請することになります。

会社の支店とは、本店とは別の場所で本店と同様の営業展開をするために必要に応じて設置された事務所・オフィスのことであり、一定の地域において本店とは独立し、営業上の決定や対外的な取引を独自に行えるものをいいます。そのため、出張所や営業所という呼称であっても、本店からの独立性が認められるのであれば、支店として登記しなければなりません。 一方、支店という呼称を使用していても、実質的に支店としての独立性を備えていないのであれば、登記する必要はありません。

• 上記のほかに、実費として登記事項証明書代、事前閲覧（インターネット登記情報）代、郵送料、交通費（当事務所以外で面談をした場合のみ）がかかります。
• 案件の難易により変動いたします。詳細はお見積でご案内いたしますので、お気軽にお申し付けください。