株式会社が受取人として記載された書面がその本店の所在場所に宛てて配達証明郵便により送付されたことを証する書面代表取締役等住所非表示措置は、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）によって創設された制度であり、令和６年１０月１日から施行されます。

代表取締役等住所非表示措置は、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人（以下「代表取締役等」といいます。）の住所の一部を登記事項証明書・登記事項要約書・インターネット登記情報（以下「登記事項証明書等」といいます。）に表示しないこととする措置です。この措置をとった場合、登記事項証明書等には、代表取締役等の住所は市区町村まで（東京都においては特別区まで、政令指定都市においては区まで）記載されます。

この措置は、代表取締役等の住所が登記されることとなる登記（例えば、設立登記、代表取締役等の就任登記など）の申請と同時にする場合に限りすることができます。

ただし、代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合であっても、会社法に規定する登記義務が免除されるわけではないため、代表取締役等の住所に変更が生じた場合には、その旨の登記の申請をする必要があります。

代表取締役等住所非表示措置の申出（以下「申出」といいます。）には、以下の書面の添付が必要です。

＜上場している株式会社の場合＞

1. 株式会社の株式が上場されていることを認めるに足りる書面
   （具体例）
   　株式会社の上場に係る情報が掲載された金融商品取引所のホームページの写し等

＜上場していない株式会社の場合＞

1. 本店の実在性を証する書面
   （具体例）
   　①配達証明書と郵便物受領証
   　　　株式会社が受取人として記載された書面がその本店の所在場所に宛てて配達証明郵
   　　　便により送付されたことを確認します。
   　　　これらに記載された商号・本店（宛先）は登記事項証明書等の記載と一致していな
   　　　ければなりません。
   　②登記申請を受任した司法書士等が作成する株式会社の本店所在場所における実在性を
   　　確認した書面
   　　　現地確認、または、配達証明郵便等の郵送により、会社が実在すること確認しま
   　　　す。
2. 代表取締役等の氏名及び住所を証する書面
   （具体例）
   　①住民票の写し
   　②戸籍の附票
   　③印鑑証明書
   　④運転免許証や個人番号カード等の写しに、当該代表取締役等が原本と相違ない旨記載
   　　し記名したもの
3. 株式会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面
   （具体例）
   　①登記申請を受任した司法書士等が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の規定
   　　に基づき確認を行った実質的支配者の本人特定事項に関する記録の写し
   　②実質的支配者の本人特定事項についての供述を記載した書面であって、公証人の認証
   　　を受けたもの
   　　　実質的支配者の氏名、住居及び生年月日を記載した書面で、申出と同時に行う登記
   　　　の申請日の属する年度又はその前年度に認証を受けたものに限ります。
   　③会社設立に伴う定款認証時に公証人に申告した実質的支配者の本人特定事項について
   　　の申告受理及び認証証明書
   　　　申出と同時に行う登記申請が株式会社の設立日の属する年度又はその翌年度に行わ
   　　　れる場合に限ります。
   注）申出と同時に行う登記の申請日の属する年度又はその前年度において、法務局に実質的支配者リストの保管の申出を行っている場合は、株式会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面の添付は不要です。

相続人申告登記は、民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）による相続登記の申請義務化（令和6年4月1日施行）に伴い、創設された制度です。

相続登記は、不動産の相続を知った日から3年以内に申請しなければなりませんが、遺産分割協議がまとまりそうにない、相続人の一部が協力しないといった事情がある場合は、相続人申告登記制度を利用することにより簡易に相続登記の申請義務を履行することができます。

具体的には、必要な戸籍謄本・除籍謄本等を添付して、自身が登記簿上の所有者の相続人であること等を不動産の相続を知った日から3年以内に不動産の管轄法務局に申し出ることで、義務を履行することができます。

ただし、不動産についての権利関係を公示するものではないため、遺産分割協議が成立した場合や、相続した不動産を売却したり、抵当権の設定をしたりするような場合には、別途、相続登記の申請をしなければなりません。

海外に在住する人及び海外に本店を置く法人が所有権を取得する登記の申請時には、国内における連絡先となる者の氏名・住所等の「国内連絡先事項」を法務局に提供する不動産登記法の改正がなされました。ただし、当面の間、国内連絡先となる者がないときは、その旨を記載した所有権登記名義人（所有権を取得する者・法人）の上申書を提出することで、国内連絡先となる者がない旨を法務局に提供することもできます。また、添付書類として、国内連絡先事項を証する書類、国内連絡先となる者の承諾書及び国内連絡先となる者の印鑑証明書を法務局に提供する必要があります。

この法改正は、日本に居住していない所有者（所有権登記名義人）と連絡がつきやすい環境を整えることを目的としたものであり、令和6年4月1日からスタートします。

既に所有権の登記がされている者（法人）について海外住所への移転の登記を申請する場合（海外住所から別の海外住所に移転する場合も含みます。）にも、国内連絡先事項の登記がされていないときは、上記の手続が必要となります。

国内連絡先となる者は、自然人（例えば、親族、弁護士・司法書士等の士業等）でも法人（例えば、不動産関連業者等）でも構いません。また、海外に本店を置く法人の日本国内の支店・営業所等を国内連絡先事項とすることも認められます。

具体的には、次のいずれかの事項を国内連絡先事項として申請書に記載する必要があります。

＜国内連絡先となる者が自然人（個人）の場合＞
・(1)氏名、(2)国内の住所（住民票上の住所）
・(1)氏名、(2)国内の営業所等（個人の事務所等）の所在地、(3)営業所等の名称

＜国内連絡先となる者が会社法人等番号を有する法人の場合＞
・(1)名称（商号）、(2)国内の住所（本店）、(3)会社法人等番号
・(1)名称（商号）、(2)国内の営業所等（登記されている支店の他、登記されていない店舗等を含む。）の所在地、(3)営業所等の名称、(4)会社法人等番号

＜国内連絡先となる者が会社法人等番号を有しない外国法人の場合＞
・(1)名称（商号）、(2)国内の営業所等（登記されている日本における営業所のほか、登記されていない店舗等を含む。）の所在地、(3)営業所等の名称

＜国内連絡先となる者が会社法人等番号を有しない内国法人の場合＞
・(1)名称、(2)住所（主たる事務所）
・(1)名称、(2)国内の営業所等（従たる事務所のほか、登記されていない店舗等を含む。）の所在地、(3)営業所等の名称

＜国内連絡先となる者がない場合＞
・国内連絡先となる者がない旨

法人（会社）を所有権の登記名義人とする登記の申請の際には、次の（1）から（3）の「法人識別事項」を法務局に提供する不動産登記法の改正がありました。また、(2)・(3)の法人については、添付書類として、法人識別事項を証する書類（例えば、（2）の場合は設立準拠法国政府の作成に係る住所を証明する書面等、（3）の場合は当該法人の名称、住所及び設立根拠法を明らかにする公務員が職務上作成した書面）を提供しなければなりません。
この制度は、令和6年4月1日からスタートします。

法人識別事項
(1)　会社法人等番号を有する法人・・・会社法人等番号
(2)　会社法人等番号を有しない外国法人・・・設立準拠法国（※２）
(3)　会社法人等番号を有しない(1)・(2)以外の法人・・・設立根拠法（※３）

なお、名称や住所の変更の登記を申請する場合にも、法人識別事項の登記がされていないときは、上記の手続が必要となります。

土地を相続した後、「使い道がない」、「遠いので管理が難しい」などの理由により、相続した土地を手放したいというお話をよく伺います。
このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続または遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部または全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。
この制度は、令和5年4月27日からスタートしました。

１．申請ができる人
　相続または相続人に対する遺贈によって土地を取得した人が申請可能です。
　相続や遺贈により、土地の共有持分を取得した共有者は、共有者の全員が共同して申請を行うことによって、本制度を活用することができます。
　土地の共有持分を相続・遺贈以外の原因により取得した共有者（例：売買により共有持分を取得した共有者）がいる場合であっても、相続等により共有持分を取得した共有者がいるときは、共有者の全員が共同して申請を行うことによって、本制度を活用することができます。

　国庫帰属制度における承認申請手続は、申請者本人が行わなければならず、法定代理人（親権者、成年後見人など）による場合を除き、第三者に申請手続の全てを依頼する手続の代理は認められません。
　ただし、司法書士は、申請書の作成を代行することができますので、制度の利用をご検討される方は是非ともご相談ください。

２．引き取ることができない土地
　【申請できないケース】
　①建物がある土地
　②担保権（抵当権など）や使用収益権（賃借権など）が設定されている土地
　③他人の利用（道路として利用するなど）が予定されている土地
　④土壌汚染されている土地
　⑤隣地との境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地
　【承認を受けることができないケース】
　①一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地
　②土地の管理・処分を阻害する有体物（廃屋・放置車両など）が地上にある土地
　③土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物（建物の基礎・不づ位水道管など）が地下にある土地
　④隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
　⑤その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

３．審査手数料
　審査手数料の金額は、土地1筆当たり14,000円となります。
　手数料の納付後は、申請を取り下げた場合や、審査の結果却下・不承認となった場合でも、手数料を返還できませんのでご注意ください。

登記簿の付属書類（登記申請書及び添付書面）の閲覧の請求の基準を明確化、合理化する観点から、「利害関係があること」の要件が見直され、令和5年4月1日からは、登記申請人以外の第三者が閲覧の請求をする場合には、「正当な理由があること」が必要となります。

　なお、ご本人が登記申請人である登記の登記申請書及び添付書面については、「正当な理由」の有無にかかわらず、閲覧の請求をすることができます。

　この制度の見直しにより、登記申請書及び添付書面の閲覧を請求する際には、次の書面が必要になります。

(1) ご本人が登記申請人である登記の登記申請書及び添付書面の閲覧の請求をする場合
　ご本人が閲覧しようとする登記申請書及び添付書面に係る登記の登記申請人であることを証明する本人確認書類（運転免許証など）

(2) 上記(1)に該当しない場合
　登記申請書及び添付書面を閲覧することに「正当な理由」があることを証明する書面（訴状（案）、当事者の陳述書など）
　ただし、いずれも具体的な内容が記載されたものに限られます。

令和4年10月13日、12年以上登記がされていない株式会社（休眠会社）と5年以上登記がされていない一般社団法人・一般財団法人（休眠一般法人）に対して、管轄登記所から休眠会社・休眠法人の整理作業（みなし解散）についての通知書が発送されました。

通知書の送付を受けた会社で、まだ事業を廃止していない場合には，令和4年12月13日(火)までに、その通知書を利用することによって、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。

何らかの理由で、この通知書が届かなかった場合でも、休眠会社または休眠一般法人は、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。

令和4年12月13日(火)までに、「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、かつ、役員変更などの必要となる登記の申請もなかった休眠会社・休眠一般法人については、令和4年12月14日(水)付で解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします。

管轄登記所からの通知書が届かなかった場合、届かない理由の一つとして、商号（名称）を変更している、または本店（主たる事務所）を移転しているにもかかわらず、その変更の登記がされていないことが考えられます。このような休眠会社または休眠一般法人については，令和4年12月13日(火)までに、商号（名称）変更または本店（主たる事務所）移転の登記をすることにより、解散の登記の対象とならないこととなります。

なお、「まだ事業を廃止していない」旨の届出を行ったり、役員変更などの登記を行った場合であっても、本来申請すべき時期に登記を怠っていた事実は解消されませんので、 裁判所から過料が科せられる場合があります。