会社法第930条から第932条までを削除する改正会社法が令和4年9月1日に施行され、支店所在地における登記制度が廃止されます。（注）支店の登記そのものが廃止されるということではありません。

現行法では、本店所在地の管轄と異なる管轄内に支店を設置する場合は、本店所在地における支店設置登記のほかに、支店所在地を管轄する法務局にも登記申請をする必要があります。

会社法施行前は、本店の登記簿と同じ登記事項を支店の登記簿に記載する必要がありました。

しかし、本店所在地を管轄する法務局以外の法務局でも本店の登記簿を取得できるようになったこともあり、会社法施行後、支店所在地の登記事項は、「商号」「本店所在地」「支店所在地」「会社成立年月日」のみになりました。

現在では、どこの法務局でも管轄を問わず日本中の登記簿を取得できることに加え、一部の登記事項しか載らない支店登記簿の取得請求例が減少していることも影響して、支店所在地の登記簿の必要性が薄れ、支店所在地における登記を廃止することになりました。

本店所在地において支店の登記申請をしたものの、支店所在地での登記申請を失念しているという会社も散見されましたが、今後はこのような事例はなくなります。

相続登記の義務化を目的とする改正不動産登記法が、令和６年（2024年）４月１日に施行されることになりました。なお、住所氏名変更登記の義務化に関する改正法施行日はまだ未定です。（※　「相続登記・住所氏名変更登記を義務化へ」をご参照ください。）

令和4年1月31日から、株式会社（特例有限会社を含む）の申出により、商業登記所が、当該株式会社が作成した「実質的支配者リスト」について、所定の添付書面により内容を確認して、その写しを発行する制度が始まります。

ここでいう「実質的支配者（BO：Beneficial Owner）」とは、株式会社の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等をいい、「実質的支配者リスト」とは、実質的支配者について、その要件である議決権の保有に関する情報を記載した書面をいいます。

この制度は、株式会社の透明性を向上させ、マネーロンダリングなどの目的による株式会社の悪用を防止するという観点から高まった金融機関等の要請を踏まえ、株式会社の実質的支配者の把握についての取組の一環として開始します。

申出の対象となる実質的支配者は次のとおりです。
①　議決権の50％超を直接・間接に保有する自然人がいる場合　⇒　当該自然人
②　議決権の50％超を直接・間接に保有する自然人はいないが、議決権の25％超を直接・間接
　に保有する自然人がいるいる場合　⇒　当該自然人

この制度の手続は、株式会社の代表者又は司法書士等の代理人が株式会社を管轄する法務局に申出書・実質的支配者リスト・その他添付書類を提出し、審査完了後に認証文付きの実質的支配者リストの写しが法務局から交付されるという流れで進みます。なお、手数料は無料です。

金融機関や取引先から実質的支配者リストの提出を求められた場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。

令和4年1月1日から、株式会社又は特定目的会社の定款の認証の公証人手数料について、これまで「5万円」であったものが、資本金の額等が100万円未満の場合「3万円」に、資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合「4万円」に、その他の場合「5万円」にと改められます。

新制度は、定款認証の嘱託時を基準とします。1月1日前の申請のもの（電子定款は登記供託オンラインシステムにより受付処理された時、紙定款は公証役場窓口で定款の認証嘱託がされた時を基準にします。）は、従前の一律5万円です。

令和3年10月14日、12年以上登記がされていない株式会社（休眠会社）と5年以上登記がされていない一般社団法人・一般財団法人（休眠一般法人）に対して、管轄登記所から休眠会社・休眠法人の整理作業（みなし解散）についての通知書が発送されました。

通知書の送付を受けた会社で、まだ事業を廃止していない場合には，令和3年12月14日(火)までに、その通知書を利用することによって、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。

何らかの理由で、この通知書が届かなかった場合でも、休眠会社または休眠一般法人は、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。

令和3年12月14日(火)までに、「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、かつ、役員変更などの必要となる登記の申請もなかった休眠会社・休眠一般法人については、令和3年12月15日(水)付で解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします。

管轄登記所からの通知書が届かなかった場合、届かない理由の一つとして、商号（名称）を変更している、または本店（主たる事務所）を移転しているにもかかわらず、その変更の登記がされていないことが考えられます。このような休眠会社または休眠一般法人については，令和3年12月14日(火)までに、商号（名称）変更または本店（主たる事務所）移転の登記をすることにより、解散の登記の対象とならないこととなります。

なお、「まだ事業を廃止していない」旨の届出を行ったり、役員変更などの登記を行った場合であっても、本来申請すべき時期に登記を怠っていた事実は解消されませんので、 裁判所から過料が科せられる場合があります。

令和３年度の税制改正により、次の２つの登録免許税の免税措置について、その適用対象に一定の所有権の保存登記が追加されるとともに、これらの登録免許税の免税措置について、その適用期限が令和４年３月31日まで１年延長されました。（※令和４年度の税制改正により、適用期限と適用対象が変更されました。「相続登記の登録免許税の免税対象が拡大」をご参照ください。）

１．相続により土地を取得した個人が登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置
　相続（相続人に対する遺贈を含みます。以下同じです。）により土地の所有権を取得した個人が、その相続によるその土地の所有権の移転登記を受ける前に死亡した場合には、平成30年４月１日から令和４年３月31日までの間に、その死亡した個人をその土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さないこととされています。

２．少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置
　個人が、平成30年11月１5日から令和４年３月31日までの間に、土地について①表題部所有者の相続人による所有権の保存登記、または、②相続による所有権の移転登記を受ける場合において、㋑その土地が相続登記の促進を特に図る必要がある一定の土地（注１）であり、かつ、㋺その土地の登録免許税の課税標準となる不動産の価額（注２）が10万円以下であるときは、その土地の表題部所有者の相続人による所有権の保存登記、または、その土地の相続による所有権の移転登記については、登録免許税を課さないこととされています。

（注1）
市街化区域外の土地で市町村の行政目的のため相続登記の促進を特に図る必要があるものが対象とされ、法務大臣の告示で定められています。法務大臣が指定する土地については、法務局・地方法務局のホームページに掲載されています。
（注2）
市町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格（固定資産評価額）がある場合は、その価格です。固定資産課税台帳の価格がない場合は、登記官が認定した価格になります。

令和3年2⽉15⽇に商業登記規則等の一部を改正する省令が施行されたことにより、登記所に印鑑（会社実印・法人実印）の提出義務を定めていた従前の商業登記法第20条が削除されました。

しかし、以下の場合は、従前どおり会社実印や法人実印の提出が必要です。
・本人による申請、かつ、書面申請の場合
・代理人（司法書士等）による申請、かつ、登記委任状を書面で提出する場合

言い換えると、会社または法人が商業・法人登記をオンライン申請する場合と、代理人（司法書士等）に電子署名を付した登記委任状を交付する場合は、会社実印・法人実印登録していなくてもよいということになります。

会社実印・法人実印を登録しない場合には、一部の添付書類に市区町村に登録した印鑑（個人の実印）の押印+印鑑証明書添付が要求されることがあります。ただし、添付情報（ＰＤＦを利用して電子化された添付書類）には、常に作成者が電子署名をし、電子証明書を記録しなければなりません。

令和3年2⽉10⽇、法制審議会は、相続の登記や住所・⽒名の変更の登記の義務付けなどを内容とする、⺠法・不動産登記法（所有者不明⼟地関係）の改正等に関する要綱を採択しました。改正法律案は、近く通常国会に上程される予定です。 

改正法立案によると、不動産の所有権の登記名義人に相続が発生し，かつ，それによって当該登記名義人から当該不動産を取得したことを知った日から，３年以内に相続の登記の申請をしなければなりません。正当な理由がないのに相続の登記の申請を怠ったときは，10 万円以下の過料に処されます。

また、同案によると、転居，婚姻，商号変更又は本店移転等によって不動産の登記名義人の氏名，名称又は住所が変更された日から，２年以内に当該変更の登記の申請をしなければなりません。正当な理由がないのに登記の申請を怠ったときは，５万円以下の過料に処されます。