特例有限会社から株式会社への移行に伴い，役員や資本金の額など他の登記事項を変更する場合，移行の登記の申請日を効力発生日と定めれば、移行による登記の申請書に役員や資本金の額など他の変更事項を記載して、同時にまとめて申請をすることができます。ただし、本店移転やある登記所において初めてする支店設置（移転）、ある登記所において営業所が存しないこととなる支店廃止（移転）については、移行の登記と同時に申請をすることはできません。

代表取締役の実印、いわゆる会社実印（法務局届出印）には、通常会社名が入っています。有限会社から株式会社に商号を変更した場合、印鑑もそれに伴って変更する会社が多くみられます。 なお、必ず変更しなければならない訳ではなく、有限会社で使用していた印鑑を株式会社の実印として登録することも可能です。

特例有限会社には定款に定めがない限り役員の任期制限はありませんが、通常の株式会社には任期があります。特例有限会社から株式会社へ移行後の新定款の任期規定に基づき、特例有限会社の設立時からの役員は設立登記時から、設立後に就任している役員は選任時から起算した任期が適用されます。よって、特例有限会社から株式会社への移行時に定款の任期を超えている役員は、任期満了により退任することになります。このような場合には、特例有限会社から株式会社への移行に伴い、新たに役員を選任する必要があります。

• 上記のほかに、実費として登記事項証明書代、事前閲覧（インターネット登記情報）代、郵送料、交通費（当事務所以外で面談をした場合のみ）がかかります。
• 案件の難易により変動いたします。詳細はお見積でご案内いたしますので、お気軽にお申し付けください。