成年後見・家族信託

成年後見制度とは…

成年後見とは、判断力が低下した方のためにサポーターとして後見人が付き、判断が必要な局面（財産管理、各種契約等）でその方の代理をし、その方が明らかに不要な手続き（契約）をしてしまったときはそれを取り消して保護し、介護・医療の方々と連携してその方の為の環境を作り、見守っていく制度です。

後見人は、それまでのその方の生活習慣や趣向を汲み、親族から話を聞くなどしてお人柄を知って、その方らしい生き方をできるだけ続けていけるように尽力します。

成年後見の必要性は、意外なところでも見られます。典型的な例では、定期預金の解約や自宅不動産の売却です。

親御様の介護施設の入所費用に充てようと親御様の定期預金を解約しようとしても、親御様の判断力が低下している場合、解約手続ができません。お子様が代理することもできません。

また、同様に費用に充てようと親御様名義の不動産を売却しようとしても、ご本人の判断力が低下していると売買契約が締結できません。これもお子様は代理できません。

こんなときこそ成年後見の出番です。後見人は本人の代理人として問題なく手続きをすることができます。

成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」の２種類があります。

「法定後見制度」は、認知症や知的障害・精神障害などにより、判断能力が不十分な人を対象としている制度であり、すでに認知症の症状が出た人や、判断能力が低下した人のための制度です。不動産の売却等、法律行為をする際には判断能力がなければならないので、ご本人の状態により、後見、保佐、補助（判断能力の低い順）のいずれかを選択します。後見人等は家庭裁判所が選任します。

「任意後見制度」は、現在はしっかりしているけれども、将来、判断能力が不十分になったときに備える制度であり、現在元気な人のための制度です。将来認知症等になってしまうかも、と不安に感じている方が、元気なうちにあらかじめ信頼できる人に後見人になってもらうことを約束し、いざ発症したときに家庭裁判所で手続きをすることになります。後見人は自由にご自分で選び、公正証書で契約をします（公正証書作成手数料がかかります）。ご本人の判断能力が低下した時に、家庭裁判所で所定の手続きを経て後見が開始します。

家族信託とは…

家族信託とは、財産管理手法の１つとして、資産保有者（委託者）が「契約」によって、信頼できる相手（受託者）に対し、資産（不動産・預貯金・有価証券等）を移転し、一定の目的（信託目的）に従って、特定の人（受益者）のためにその資産（信託財産）を管理・処分することをいいます。

もっと分かりやすく言うと、自分の財産を、「誰に」「どのような目的で」「いつ」渡すことを、あらかじめ生前に契約し、その財産を管理できる権利を信頼できる相手に移し、その契約を確実に実行させていくことです。

家族信託は、ある人の財産を特定の人に受け継ぐために、別の人が間に入り管理をしていく方法です。そこで、これらの人たちを、「委託者」、「受託者」、「受益者」と呼びます。よく出てくる言葉ですので、おさえておきましょう。

 　委託者 ： 財産を持ち、託す人です。この人が、「財産をどのようにしたいか」で契約の内容
　　　　　が決まります。
 　受託者 ： 委託者の財産を託される人です。委託者の意向を反映させるために、実際に動いて
　　　　　いくのが受託者です。
 　受益者 ： 委託者の財産による利益を受け取る人です。

現在、相続対策で最も有効とも言われる方法が「家族信託」です。「信託」と言えば、「投資信託」を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、家族信託は、投資信託とは全く異なり、一部の資産家を対象とするものではなく、誰でもお使いいただけるとても身近な仕組みです。特に、「高齢者や障碍をお持ちの方の財産管理」に有効だと言われています。

成年後見と家族信託の違い

認知症がすでにかなりのレベルにまで進んでしまっていたり、病気や事故の後遺症で判断力が失われてしまっているような場合には、残念ながら選択肢は法定後見制度しかありません。一方、判断力に問題がない場合や、認知症でもまだ自分の判断で契約できる程の軽度のものである場合、理想的なのは、任意後見制度と家族信託の併用です。

理由は、任意後見制度を利用することで、家族信託ではできない身上監護をカバーすることができ、家族信託によって、任意後見よりも自由度の高い財産管理を行うことができるためです。

また、家族信託の利用によって、生前の問題だけでなく、亡くなった後の相続についても対策を講じることが可能になります。

それぞれの制度の違いは以下のとおりです。