会社が行う「公告」とは、法令上の義務により決算の内容や重要な決定事項を広く一般に知らせることをいいます。会社は、各地に存在する株主や利害関係人に株主名簿の基準日や組織再編など一定の事柄を周知させるため、公告をしなければなりません。

会社の公告方法としては、
　(1)　官報に掲載する方法
　(2)　時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
　(3)　電子公告（インターネットによる公告）
のいずれかを定款で定めることができます。会社が(3)の方法を公告方法とする場合、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときには、予備的公告方法として(1)または(2)の方法で公告すると定めることができます。

なお、定款に公告方法の定めを置かない場合は、官報に掲載する方法によることになります。 また、公告方法を変更するには定款を変更する必要があり、定款変更は株主総会の特別決議により行います。 株主総会の特別決議とは、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し（この要件は定款により3分の1まで軽減可能）、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う決議です。

会社の公告方法を電子公告とする場合、電子公告が掲載されるアドレスも登記しなければなりません。企業のホームページのトップページを登記する場合もありますし、電子公告が実際に掲載されているアドレスを直接登記する場合もあります。

登記実務上は、数回のクリックでトップページから電子公告のアドレスまで容易に到達できれば、トップページのアドレスを登記してもよいとされています。電子公告のアドレスを登記することが原則ではありますが、直接電子公告のアドレスを登記する企業よりも、トップページのアドレスを登記している企業の方が多いようです。

譲渡制限株式とは、株式を譲渡によって取得することについて、会社の承認が必要である旨が定款で定められた株式のことをいいます。具体的には、定款に「当会社の株式を譲渡により取得するには、会社（株主総会・取締役会・代表取締役など）の承認を受けなければならない」という内容の株式譲渡制限規定を定めます。

本来、株式は自由に譲渡できるのが原則ですが、このように株式譲渡時に承認を必要とすることによって、株式の譲渡が制限されることになるのです。

株式の譲渡を制限することのメリットは、会社にとって不都合なものが株主になることを避けることができるということです。株式の譲渡が完全に自由になると、例えば親族で経営している会社などにおいて、何かのきっかけで経営体制に批判的な人物が株主になってしまうと、事業活動が円滑に進まなくなる可能性があります。

そこで、「株式を譲渡により取得する際には、株主総会等の承認を受けなければならない」などと定めることで、会社経営に好ましくない人物が株主となることを防ぎ、安定した経営環境を維持しやすくなります。

会社のすべての株式が譲渡制限株式である会社のことを「非公開会社」といいます。一方、一部でも譲渡制限株式ではない株式がある会社は「公開会社」と呼ばれます。

＜株式の譲渡制限に関する規定の設定＞

株式の譲渡制限に関する規定を設定するには定款を変更する必要があり、この場合の定款変更は株主総会の特殊決議により行います。 特殊決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、当該株主の議決権の3分の2（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければなりません。
また、株券を発行している場合は株券提供公告が必要になります。 株式の譲渡制限に関する規定を設定する定款変更の効力が生ずる日までに、当該株券発行会社に対し株券を提出しなければならない旨を効力発生日の1ヶ月前までに、公告し、かつ、当該株式の株主及びその登録株式質権者には、各別に通知をしなければなりません。なお、公告・通知の手続を回避するために、株券を発行する旨の定款の定めを廃止して、株券不発行会社にしてしまうという方法を事前にとることも可能です。

＜株式の譲渡制限に関する規定の変更＞

会社法においては、柔軟に譲渡承認機関を定めることが可能となり、取締役会以外にも株主総会や代表取締役を譲渡承認機関とすることができます。 譲渡制限付株式に関する内容は定款記載事項なので、その内容を変更する場合には、株主総会の特別決議が必要です。 なお、株式の譲渡制限に関する規定を設定する場合と異なり、株主総会の特殊決議や株券提供公告等の手続は不要です。 株主総会の特別決議とは，議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し（この要件は定款により3分の1まで軽減可能）、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う決議です。

＜株式の譲渡制限に関する規定の廃止＞

譲渡制限付株式に関する内容は定款記載事項なので、この規定を廃止する場合には、株主総会の特別決議が必要です。 株主総会の特別決議とは，議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し（この要件は定款により3分の1まで軽減可能）、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う決議です。　 なお、株式の譲渡制限に関する規定を廃止すると公開会社になるので、取締役会や監査役を置かなければいけなかったり、取締役や監査役の任期が満了するなど、株式の譲渡制限に関する規定の廃止以外にもいくつかの変更事由が生じます。

株式会社は、その発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会または種類株主総会において1個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨を定款で定めることができます。具体的には、1,000株以下、かつ、発行済株式の総数の200分の1以下の範囲内で単元株式数の設定を行うことができます。なお、種類株式発行会社においては、単元株式数は、株式の種類ごとに定めなければなりません。 単元株式数の設定を行った場合、単元株式数の設定の効力発生日から2週間以内に、単元株式数の設定の登記申請を行わなければなりません。

定款を変更して単元株式数を定める場合には、株主総会の特別決議（議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し（この要件は定款により3分の1まで軽減可能）、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う決議）が必要となります。

また、株式の分割と同時に単元株式数の設定をする場合で、かつ、定款の変更前と変更後で株主の有する議決権が減少しない場合には、株主総会の決議をせずに定款を変更することができます。株主総会決議のかわりに、取締役会設置会社の場合は取締役会決議で、取締役会非設置会社の場合は取締役の過半数の一致で行うことができます。（ただし、取締役会非設置会社では、株式の分割は株主総会の普通決議で行う必要があります。）