会社設立・商業登記の経験が豊富な司法書士事務所
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会社・法人設立登記

会社・法人設立、起業をお考えの
皆様へ…

  • 起業するにあたり、社会的ステータスを得るために会社を作りたい。
  • 個人経営をしているが、節税のため法人化したい。
  • 会社・法人を作りたいが、難しいし、時間もないので、専門家にすべて任せたい。
  • 面倒な設立手続を登記の専門家である司法書士に任せて、自身の事業に専念したい。
  • 設立後も、いろいろな問題を気軽に相談したい。
  • 設立にかかる費用をできるだけ安く抑えたい。

こんなお悩み・ご要望をお持ちの方は、ぜひ会社登記(商業登記)および会社法の双方に精通している法律専門家である弊所にご相談ください。

当事務所では、経営者の皆さまが順風満帆に事業をスタートしていただけるよう、会社設立登記に係るすべての手続きを確実に・迅速に代行いたします。

設立時に最も重要な手続きは、設立登記申請です。設立後に思わぬトラブルが発生しないよう、事前に十分な調査などを行ったうえで申請する必要があります。

既存の会社設立の専門業者は、設立登記費用を「0円」とするかわりに顧問契約の締結や別のサービスの利用を強制したり、公証役場や法務局への書類の提出をお客様にさせるといったことがよくありますが、弊所のサービスにはそのようなことは一切ありません。

専門的な立場である当事務所へ一連の会社設立登記手続をお任せいただければ、お客様の業務負担は印鑑証明書の収集や書類への押印といった簡単な対応のみです。安心して事務所開設や人員確保など、他の準備に集中していただくことができます。

また、会社創立当初から、会社登記だけでなく企業経営に関する様々な法律問題について、気軽に相談できる司法書士がいることは、経営者様にとってきっと大きな力になります。

登記手続において最も面倒なのは、法務局に提出する書類の作成です。

当事務所では、お客様から頂いた「設立チェックリスト」等の資料をもとに、法務局に提出する書類全てを作成いたします。

登記の添付書類さえ整えば、法務局に申請書類を提出するのは誰でも簡単にできます。

しかし、添付書類を不備・不足なく揃えるのは至難の業です。

例え一人会社であっても、登記申請書、登記事項を記入したファイルを格納したCD-R、定款、就任承諾書、払込証明書といった書類が最低限必要となります。

これまでに登記実務を何度か経験し、書類を短時間で正確に揃えられるということであれば問題はありませんが、有能な方でも慣れない仕事に関わるのはわずらわしいものです。

そこで、正確さ、スピード、効率の良さという観点から、会社設立のような面倒な作業は専門家、とりわけ登記のエキスパートである司法書士にお任せになるのも決して損ではないということをご理解いただけると思います。

当事務所のサービスの特徴

定款の印紙税がかからない

会社設立の際に作成する定款は、公証人の認証を受けなければなりません。

通常、この認証手続には公証人に払う費用(約30,000~55,000円)の他、印紙税40,000円がかかります。
印紙税とは、経済的取引などに関連して作成される文書に課税される税金です。

当事務所では、電子認証の方法により定款認証を行うため、印紙税40,000円を節約することができます。
それは、電子認証した定款は印紙税法上の課税文書には該当しないとされているからです。

電子定款を作るためには、ただパソコンがあればいいというわけではなく、電子証明書や署名キットなどの環境整備が必要です。
電子署名を日ごろ利用されない方が1回の電子認証のためにわざわざ電子証明書などを取得するのは、時間的・費用的にも無駄があります。

当事務所は、全国の電子定款認証に完全対応しておりますので、スムーズかつリーズナブルに定款認証手続を行います。

お客様に応じた最良・最短の手続

初めて会社を設立するお客様には、設立登記までの手続の流れや、会社を設立するうえで注意すべき点を丁寧にご説明いたします。

上場企業・上場準備企業・中小企業・同族会社等のお客様に対しては、それぞれの実情やご要望に応じたリーガルサービスの提供を行っております。

また、お急ぎの場合は、お問い合わせから登記申請まで最短1日で対応することが可能です。(ただし、条件がございますので、詳細はお問い合わせください。)

遠方のお客様に対しては、電話、メール、Zoom等を利用して、対面で行う場合と同様のお打ち合わせをすることが可能です。

会社設立後のサポート体制が充実

役員変更・定款変更・本店移転・増資・減資・ストックオプション発行・組織再編などの登記手続全般に加え、売掛金回収や法務顧問契約などのサービスも提供しています。

ご希望のお客様には、定期的に必要となる登記(役員定時改選や医療法人の資産総額変更など)の申請時期が近づいたときにお知らせするサービスを行っています。

また、必要に応じて、弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士・行政書士とのネットワーク体制からのサポートもいたします。

会社・法人設立登記の流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

お問合せ

まずは、お電話またはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

お客様のご都合に応じて、当事務所またはお客様ご指定の場所でのお打ち合わせ、電話やメールを中心としたやり取り、Zoom、Teams等を利用したお打ち合わせをさせていただきます。

設立チェックリストの記入

チェックリスト記入

当事務所所定の「設立チェックリスト」に新設会社の情報をご記入の上、ご提供していただきます。

それをもとに、近隣地域の類似商号の有無・事業目的の可否を調査し、結果をご報告いたします。

登記費用のご案内

登記費用

「設立チェックリスト」をもとに、正式な登記費用をご案内いたします。

なお、登記費用は定款認証手続までに、当事務所指定の口座にお振込みをお願いいたします。

印鑑証明書等の取得・資本金の振込手続・印鑑の発注

必要書類記入

会社の形態に応じて、発起人・役員の印鑑証明書・本人確認書類を取得していただき、FAXまたはPDFで当事務所に送付してください。

発起人個人の銀行口座に資本金を振込み、記帳後の通帳のコピーをFAXまたはPDFで当事務所に送付してください。

会社実印とする印鑑や銀行印とする印鑑など、必要と思われる印鑑や社判を発注してください。

なお、印鑑は当方で発注することもできますので、ご用命の際はその旨お申し付けください。

 

必要書類の作成・お渡し・ご捺印

当事務所にて、設立登記申請に必要な書類を作成し、お客様にお渡しいたします。

お渡し方法は、当事務所へのご来所・ご郵送・メールご送付(メールの場合はお客様に製本作業をお願いすることがございます。)のいずれかの方法によります。

捺印した書類と印鑑証明書・本人確認書類を当事務所にお渡しください。

 

定款認証・登記申請

公証役場にて、定款認証(電子認証)手続を行います。

法務局に設立登記申請(オンライン申請)を行い、通常は申請後3~4日ほどで登記が完了します。

登記完了後、登記事項証明書・印鑑証明書・定款等の書類一式をお渡しいたします。

当事務所のサービスなら、正確かつスピーディーに会社を設立することが実現できます。
当事務所のサービスに興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

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