商号に用いることができるのは、日本文字の他に次のものがあります。
　・　ローマ字（Ａ～Ｚまでの大文字及び小文字）
　・　アラビヤ数字（０１２３４５６７８９）
　・　次の符号（字句を区切る際に使う。ただしピリオドは商号の末尾に使うことができる。）
　　　　「＆」(アンド)、「’」(アポストロフィー)、「,」(コンマ)、「－」(ハイフン)、
　　　　「.」(ピリオド)、「・」(中点)
また、日本文字の間にスペースを入れることはできません。

（登記できない例）
　　’70株式会社　…　商号の先頭に符号があるため
　　株式会社＆Ａ　…　商号の先頭に符号があるため
　　株式会社・　…　符号が字句を区切るものではないため
　　株式会社TOKYO，．　…　コンマが字句を区切るものではないため
　　鈴木　太郎株式会社　…　日本文字の間にスペースがあるため

同一本店所在地に同一商号の会社の登記をすることはできません。（同一商号・同一本店の禁止）

また、有名な会社と同一あるいは類似の商号で同じ事業を行ったり、不正な目的で他の会社と勘違いさせるような商号で事業を行うと、商号の差止請求や、損害賠償請求を受ける場合があります。

したがって，商号を変更する場合は，後日トラブルが起こらないように事前に類似商号の調査を行うことをお勧めします。

事前に国税庁の「法人番号公表サイト」（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）などを利用して、類似商号の有無を確認することができます。

ご依頼を頂いた場合、念のため当事務所ではインターネット登記情報をもとに調査致します。

「同一商号」とは、会社の種類を表す部分（株式会社・合同会社など）を含め、全体の表記が完全に一致することをいいます。読み方が同一であっても表記が異なれば、同一商号には当たりません。

「同一本店」とは、既に登記された他の会社の本店所在場所と区分できない場所に本店があることをいいます。例えば、他の会社の本店が「長浜ビル」と既に登記されているとき、同一商号の会社は、本店を「長浜ビル1階」として登記することはできません。

• 上記のほかに、実費として登記事項証明書代、事前閲覧（インターネット登記情報）代、郵送料、交通費（当事務所以外で面談をした場合のみ）がかかります。
• 案件の難易により変動いたします。詳細はお見積でご案内いたしますので、お気軽にお申し付けください。