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ながはま司法書士事務所
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不動産登記とは...
不動産登記とは、大切な財産である土地や建物について、その物理的状況(所在や面積、形状など)と権利関係(所有者の住所氏名、担保権の有無・内容など)を公の帳簿(登記簿)に記載し、これを一般公開することにより、取引の安全と円滑を図る制度です。
不動産の売買や贈与による所有権移転登記をはじめ、住宅ローンが完済した際の抵当権抹消登記や、引っ越しをして住所が移転した場合の住所変更登記など、不動産を巡る権利関係の登記は、必ずしもしなければならないという法律上の義務はありませんが、これを怠ることで、後々、様々なトラブルに発展する場合があります。
例えば、不動産を買ったのに登記をせずにそのまま放置していると、二重譲渡がなされる可能性もあり、その場合に第三者が先に登記をしてしまうと、あなたは自分が所有者であることをその第三者に対して主張できなくなり、せっかくのマイホームを手放さなければならないことも...。また住宅ローンが完済したにもかかわらず抵当権抹消の登記手続をせずに放置していると、不動産の売却や新たに融資を受ける際に不都合が生じることもあります。
このような不要なリスクを負わないためにも、遅滞なく登記手続きを行うことをお勧めいたします。
代表的な不動産登記手続きは次のとおりです。
土地・建物・マンションを売りたい・買いたい
生前のうちに妻や子供に不動産譲りたい
親が亡くなったので不動産の名義変更をしたい
不動産を担保に借入(借換)をしたい
住宅ローンを完済したので担保を抹消したい
財産分与で不動産を取得したので名義を変えたい
引っ越しをしたので住所変更登記をしたい
氏名(名字)が変わったので氏名変更登記をしたい
不動産登記=単なる不動産の名義変更ではありません。
減税対策や将来のリスク回避などをしっかり考えてお手続きしないと、後に「大失敗したことに気付いた…取返しが付かない」ということが少なくないのです。
売買や相続、贈与などでの不動産の名義変更や、債権保全のための担保の設定、住宅ローンを完済して担保を抹消する場合など、不動産登記手続全般に関しておまかせ下さい。
また、上記のような代表的な登記以外の複雑な登記(信託登記・仮登記等)や、特殊な事例、複雑な事例における登記についても豊富な実績がございますので、どうぞ安心してご相談下さい。
最初の相談から最後まで司法書士が応対致します。
途中で他のスタッフに代わったりすることもありませんので安心してご依頼していただくことができます。
じっくりとお話を聞くためにはお客様に対して「 親身になること」だと考えており、コミュニケーションをしっかりと取らせて頂きます。
経験豊富な司法書士が法務的知識、経済的知識を活用することで、お客さまのお悩み、お困りごとを解決するお手伝いをさせていただきます。
個人のお客様の一般的な不動産決済のみならず、ファンドを使った信託手続など、難易度の高い案件にも的確に対応します。
ご相談内容の中には、当事務所だけでは対応出来ない相談もあり得ます。
弁護士・公認会計士・弁理士・税理士・社会保険労務士、土地家屋調査士、宅地建物取引士などの、専門家集団と連携してサポートさせて頂きます。
お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。
(決済立会の場合は、別途詳細をご案内いたします。)
まずは、お電話またはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
お客様のご都合に応じて、当事務所またはお客様ご指定の場所でのお打ち合わせ、電話やメールを中心としたやり取り、Zoom、Teams等を利用したお打ち合わせをさせていただきます。
案件に応じて、住民票や印鑑証明書等の公的書類が必要になりますので、それらを取得していただきます。お客様の方で取得が困難な書類については、当事務所で取得代行いたします。
登記費用をご案内いたしますので、誠に勝手ながら、登記申請日までにご入金をお願いいたします。
登記申請時に必要となる委任状等の捺印書類を作成いたします。
また、各種契約書の作成や、お客様が作成された契約書案のチェックもお受けしております。
委任状等の書類に署名捺印をしていただきます。
また、捺印書類の他、権利証など必要となる書類をお預かりします。
効力が生じた後、書類がすべてそろった時点で登記申請いたします。
登記完了後、登記識別情報通知や登記完了証などの書類をお送りいたします。
当社のサービスなら、迅速かつ正確に不動産登記手続きを進めることができます。
登記手続を人生で何度も何度も経験する人は少ないものです。
経験したことがあまりなく、かつ難しい法律上の手続きに不安な気持ちになることは必ずあるものです。
まずは、お困りのことをぜひお聞かせください。