金銭出資による増資を行う場合、発行する募集株式の数などの募集事項を決定しなければなりません。また、募集株式が譲渡制限株式の場合は、 株式の総数引受契約の承認（取締役会非設置会社の場合は株主総会決議、取締役会設置会社の場合は取締役会決議）を得る必要があります。

＜募集事項の決定の決議機関＞
・公開会社（株式の譲渡制限規定がない会社）→原則として取締役会
・非公開会社（株式の譲渡制限がある会社）→株主総会

募集事項を決定した後、会社・出資者間で株式の総数引受契約を締結します。そして、株式の総数引受契約の承認を得た後に、出資者が会社に金銭を出資するのと引き換えに、会社は株式を発行します。

会社が金銭以外の財産の出資を受けて増資を行う方法を「現物出資」といいます。

現物出資による増資を行う場合、発行する募集株式の数などの募集事項を決定しなければなりません。また、募集株式が譲渡制限株式の場合は、 株式の総数引受契約の承認（取締役会非設置会社の場合は株主総会決議、取締役会設置会社の場合は取締役会決議）を得る必要があります。

＜募集事項の決定の決議機関＞
・公開会社（株式の譲渡制限規定がない会社）→原則として取締役会
・非公開会社（株式の譲渡制限がある会社）→株主総会

募集事項を決定した後、会社・出資者間で株式の総数引受契約を締結します。そして、株式の総数引受契約の承認を得た後に、出資者が会社に金銭を出資するのと引き換えに、会社は株式を発行します。

現物出資を行う場合、出資した財産が発行する株式の額（増加する資本金等の価格）に相当する価値があるか否かを判断する必要があるため、原則として現物出資財産の価格の評価について、裁判所選任の検査役の調査を受けなければなりません。 しかし、以下の要件のいずれかに該当する場合には、検査役の調査を省略することができます。

＜検査役の調査を省略できる場合＞
・　募集株式の引受人に割り当てる株式の総数が発行済株式の総数の10分の1を以下である場合
・　現物出資財産について定められた価額の総額が500万円以下である場合
・　現物出資財産のうち、市場価格のある有価証券について定められた価額が、(1)(2)のいずれか高い
　　額以下である場合
　（１）その決定日における当該有価証券の市場での最終の価格
　（２）その決定日において当該有価証券が公開買付け等の対象であるときの、当該価額決定日におけ
　　　　る当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格
・　現物出資財産について定められた価額が相当であることについて、弁護士・税理士等の証明を受け
　　た場合（現物出資財産が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価を受
　　けた場合）

会社が金銭以外の財産の出資を受けて増資を行う方法を「現物出資」といいます。 現物出資による増資を行う場合、会社に対する貸付金をもって現物出資することも可能です。 このように金銭債務を株式化することを「デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）」といいます。 また、債権者が持っている債権を債務者（会社）の株式に交換することから、「債務の株式化」「債務の資本化」とも呼ばれています。

債権出資（ＤＥＳ）による増資を行う場合、発行する募集株式数等についての募集事項を決定しなければなりません。 また、募集株式が譲渡制限株式の場合は、 株式の総数引受契約の承認（取締役会非設置会社の場合は株主総会決議、取締役会設置会社の場合は取締役会決議）を得る必要があります。

＜募集事項の決定の決議機関＞
・公開会社（株式の譲渡制限規定がない会社）→原則として取締役会
・非公開会社（株式の譲渡制限がある会社）→株主総会

上記の機関で募集事項を決定した後、会社・出資者間で株式の総数引受契約を締結します。そして、株式の総数引受契約の承認を得た後に、出資者が会社に金銭を出資するのと引き換えに、会社は株式を発行します。

債権出資（ＤＥＳ）を行う場合、出資した債権が発行する株式の額（増加する資本金等の価格）に相当する価値があるか否かを判断する必要があるため、原則として現物出資財産の価格の評価について、裁判所選任の検査役の調査を受けなければなりません。 しかし、以下の要件のいずれかに該当する場合には、検査役の調査を省略することができます。

＜検査役の調査を省略できる場合＞
・　募集株式の引受人に割り当てる株式の総数が発行済株式の総数の10分の1を以下である場合
・　現物出資財産について定められた価額の総額が500万円以下である場合
・　会社に対する弁済期到来済みの金銭債権について募集事項の決定の際に定めた価額が、会社におけ
　　る負債の帳簿価額以下である場合

株式の総数引受契約で株式を引き受ける者は一人あるいは少数に限定されてはいないので、出資者が複数人の場合でも行う事ができます。

出資者は、総数引受契約で決めた会社指定の金融機関等に出資金を払込むことになります。登記申請時の添付書類である「払込みがあったことを証する書面」として通帳のコピーが必要になりますので、現金を授受するのではなく金融機関等への送金手続を行って下さい。なお、払込先となる口座は必ず会社名義の口座にする必要があります。

会社が発行することができる株式の総数の上限が「発行可能株式総数」となります。
発行可能株式総数は登記事項であり、定款の絶対的記載事項でもあります。
会社が増資をするために募集株式の発行をするときは、この発行可能株式総数を超えることはできず、発行可能株式総数の枠内でしか新株を発行することができません。
そのため、 発行可能株式総数を超えるような増資を行う場合には、事前に発行可能株式総数を拡大する定款変更手続を行っておく必要があります。