減資を行うことにより株式会社の債権者が異議を述べることができる場合には、当該株式会社は、一定の期間（１か月以上）内に、資本金等の額の減少の内容および計算書類に関する事項並びに債権者に対して債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には個別にこれを催告しなければなりません。ただし、官報のほか、定款に定めた公告方法（日刊新聞・電子公告）により公告を行う場合は、個別の催告を省略できます。

個別の催告の対象となる「知れている債権者」とは、債権者が誰であるか、またはその債権はどのような原因で発生したのか、どのような請求権であるのか、の大体が会社に知れている債権者をいいます。よって、債権額の多い少ないは判断の根拠にならないので、例え債権額が1円であっても知れている債権者に該当し、個別の催告が必要であると考えられます。

しかし、日常生活で生じるような少額な債権であれば、ことさら知れたる債権者として個別の催告をする必要はないと考える見解もあります。 実務上は、少額債権者に対する催告を省略することもあるようですが、手続上は瑕疵があるといわざるを得ないので、減資の無効等を主張される可能性も踏まえてどの範囲まで催告するかを決定する必要があるといえます。

• 上記のほかに、実費として登記事項証明書代、事前閲覧（インターネット登記情報）代、公告掲載料、郵送料、交通費（当事務所以外で面談をした場合のみ）がかかります。
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