会社設立・商業登記の経験が豊富な司法書士事務所
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ながはま司法書士事務所
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1.信用度が高い
一般的に登記された会社は、個人事業主よりも高い信用を得られます。
企業によっては、実績があっても個人事業主にはオーダーをしないというケースも散見されます。
とはいえ、あくまでもその人の能力と信頼感が最も重要な要素ですから、必ずしも会社であれば信用されるというわけではありませんが、個人事業主が信用を得るまでには長い時間を要するでしょうし、同じ事業であれば会社のほうが有利であるといえます。
2.節税対策になる
例えば、税務上のメリットは、次のようなものが考えられます。
・ 給与所得控除が使える
役員報酬として給与を受けることになりますので、「給与所得控除」を使うことがで
き、課税される所得を少なくすることができます。
・ 経費として計上できるものが増える
個人事業主の場合は、その支出が事業に関するものか否かが曖昧なので、経費として認
められないことがよくあります。一方、会社の経費は、原則としてすべて事業活動のた
めの支出されたものする前提があるので、自宅兼事務所、生命保険料など、経費として
認められるものが増えます。
・ 家族への給与支給により所得を分散できる
個人事業者は、青色事業専従者給与として税務署に届出をした場合のみ家族に給与
を支給することができますが、会社の場合はそのような制限はありません。
会社であれば、実際に事業に従事している家族に相当と認められる金額を給与として
支給することができるので、経営者の所得を分散することができ、経営者の所得税・
住民税を節税することが可能です。
3.資金調達がしやすい
会社は個人事業者よりも信用度が高いので、金融機関から資金を調達しやすくなります。
事業を始めるとき、拡大するときに、資金調達は欠かせません。
会社にしておくほうが、必要な資金を集めやすいでしょう。
4.優秀な人材を確保できる
安定的な雇用を求める人が多い昨今、個人事業主のもとで働くより、会社組織に属して働きたいと考える人が多くを占めています。
優秀な人材が個人事業者のもとに集まってくるということは、あまり期待できません。
個人事業主と株式会社の違い
個人事業主 | 株式会社 | |
---|---|---|
資金 | 電話1本あれば企業が可能ですが、事業継続のためにそれなりの資金が必要です。 | 出資金(1円以上であればいくらでもよい)と設立登記費用など、一定の資金が必要です。設立登記と定款認証の実費だけで20~21万円程度かかります。 |
組織 | 会社のように、取締役や監査役等の法律上の規制は全くありません。代表者1人が事業主となります。 | 取締役を最低1名置かなければならず、意思決定の仕組や事業の執行体制を構築し、権限や責任の所在を明確にしなければなりません。 |
登記 | 商業登記は必要ではありません。 | 定款を作成し、出資金を払込んだ後、法務局に設立登記を申請しなければなりません。設立登記を申請した日が、会社の正式な設立日になります。 |
責任 | 無限責任となります。事業を失敗した場合、個人の資産をもって債権者に返済することになります。 | 株主として出資した範囲内で責任を負います(有限責任)。ただし、金融機関等からの借入に際し代表取締役が連帯保証をしている場合は、会社として返済できなければ、代表取締役個人も返済の責任を負います。 |
税金 | 【申告】 毎年3月15日までに所得税の確定申告をしなければなりません。 【税率】 個人課税として所得税が課税されます。所得税は累進課税なので、所得金額を大きくなればなるほど税率が高くなります。 | 【申告】 原則として、決算日後2か月以内に法人税・住民税・事業税の申告をする必要があります。法人の決算・税務申告は、個人事業者と比べて難解です。 【税率】 会社の場合は比例課税であり、所得金額にかかわらず比例税率になっています。所得金額が大きくなると、会社のほうが税務上有利です。 |
経費 | 【給与】 個人事業主は自身に給与を支払うことはできません。また、家族に支払う場合は、事前に税務署に届け出る必要があります。 【健康保険・年金】 国民健康保険・国民年金に加入します。事業の経費として計上することはできません。 | 【給与】 会社は役員報酬を支払い経費として計上することができます。役員報酬を支払った場合、経営者の所得税や住民税の計算上、給与所得控除というみなしの必要経費も差し引くことができ、節税につながります。 【健康保険・年金】 会社は社会保険に必ず加入しなければなりません。健康保険料・厚生年金保険料の約半分が会社負担、残りが役員・従業員の個人負担になります。 |