株券発行会社の場合、株式を譲渡するには株式譲渡契約の締結に加えて、株券の引渡が必要になります。譲渡契約の締結をしても、株券を実際に引き渡さないと無効になってしまいます。株券発行会社であって、現に株券を株主に発行していない場合でも、株券を会社から発行してもらい、それを譲受人に交付しなければ、当事者・会社以外の第三者に対して株式を取得したことを対抗することができません。

株券を発行する場合、特に決まった用紙を使用しなければならないということはありません。ただし、株券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、株券発行会社の代表取締役（指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役）がこれに署名又は記名押印しなければなりません。
　＜株券記載事項＞　
　　１．株券発行会社の商号　
　　２．当該株券に係る株式の数　
　　３．譲渡による当該株券に係る株式の取得について株式会社の承認を要することを定めたとき
　　　　は、その旨
　　４．種類株式発行会社にあっては、当該株券に係る株式の種類及びその内容

株式の譲渡は原則として自由にすることができます。しかし、「株式の譲渡制限に関する規定」のある会社においては、譲渡承認機関（取締役会や株主総会など）の承認が必要となります。現在、上場会社以外の会社の９割近くが、譲渡制限規定を定めています。譲渡制限規定を定めることで、会社にとって不都合な第三者が株式を保有することを防ぐことができます。

株式の譲渡制限規定は、譲渡することを制限している訳ではありません。譲渡人や譲受人が株式譲渡の承認を会社に請求したにもかかわらず、会社がその譲渡を承認しない場合、譲渡人や譲受人は、会社に対してその株式を買い取るか、別の買取人を指定することを請求することができます。つまり、株式の譲渡先を制限しているのであって、譲渡自体は可能です。

株券不発行会社の場合、株式譲渡契約の締結をすると株式譲渡の効力が生じます。株券がないので、株券発行会社のように株券を交付する必要はありません。当事者以外の第三者（会社も含む）に対して株式を取得したことを対抗するためには、株主名簿の記載または記録が必要となります。株式取得者は会社に対し株式名義の書換請求をすることにより、株主名簿記載事項証明書の交付を受けられます。

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