外国会社が、初めて日本における代表者を定めたときは、3週間以内に、以下に定める地において、外国会社の登記をしなければなりません。

・　日本に営業所（支店）を設けない場合
　　　日本における代表者（日本に住所を有する者に限る）の住所地
・　日本に営業所（支店）を設けた場合
　　　当該営業所の所在地

外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることができません。

外国会社の登記には2種類あり、日本に営業所（支店）をもうける場合は「営業所設置登記」を、日本に営業所（支店）を設けない場合は「日本における代表者選任登記」のいずれかを申請します。

日本において継続して取引を行いたいものの、営業所（支店）を設置するほどではなければ、日本における代表者選任の登記でも十分でしょうし、腰を据えて商品販売などの営業活動を行うのであれば、営業所設置の登記をした方がよいでしょう。なお、どちらで登記する場合でも、登記手続上はそれほど差異はありません。

また、他の選択肢として、日本に別会社を新規設立して日本支社とすることも考えられます。外国会社の支店を日本に置くか、日本に別会社を設立するかにより、本国と日本における課税対象や営業取引の責任の所在などが異なってきますので、慎重に検討する必要があります。

外国会社の登記を行う場合、本店の存在を認めるに足りる書面、日本における代表者の資格を証する書面、外国会社の定款その他外国会社の性質を識別するに足りる書面、公告方法についての定めを証する書面が必要となりますが、通常はこれらの事項を網羅した宣誓供述書を作成することになります。