会社設立・商業登記の経験が豊富な司法書士事務所
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各種会社・法人(商業)登記

会社・法人登記(商業登記)とは...

会社・法人登記(商業登記)とは、会社法その他の法律の規定により登記すべき事項を公示するための登記に関する制度を定めることにより、会社や法人に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全に資することを目的としています。
つまり、会社や法人の登記簿に取引上重要な情報を記載し、広く一般に公開することで迅速かつ安全な取引を行うことを目的としています。

具体的にお話しすると、商業登記には、「公示機能」と「予防的機能」の2つの重要な役割があります。
「公示機能」とは、会社に関する事項のうち重要なものを商業登記簿に記録し、広く一般に公示することで、取引の相手方を保護するとともに取引の安全を図る機能を指します。
他方、「予防的機能」とは、商業登記制度によって法律関係の形成を適正に行うことで、取引の相手方や第三者との間におけるトラブルや紛争を未然に防止する機能をいいます。

このように、取引を行う際には、会社に関わる重要な事項を公開し、社会的な信用を担保することで、相手方との取引の安全と円滑を図ることができます。

なお、登記は取引の安全という観点から、一定の期間(原則として変更から2週間)が設けられており、当該期間内に登記することを怠った場合には、登記申請義務者に100万円以下の過料が科される場合があります。

当事務所では、役員変更登記、本店移転、商号(社名)・目的などの各種変更登記、特例有限会社の株式会社への移行、解散・清算、そのほか各種法人登記・組合の登記などを取り扱っています。

司法書士に登記を依頼するメリット

会社・法人登記を必要とするさまざまな決定や変更に関しては、株主・社員総会や役員会を開いて承認を得たりするのが一般的で、その議事録なども添付書類として必要になります。その記載内容に不備や申請と異なる点があったり、決議要件を満たしていなかったりすると、手直しを必要としたり、登記が受け付けられない場合も出てきます。また、1つの事柄に対して登記を行おうとした場合に別の要件の登記が必要であるというケースもあります。このように複雑な申請のため、専門の知識がないとうまくいかなかいことも多々あります。

そうした際に司法書士に依頼することにより、大きなメリットがあります。まず、司法書士は会社・法人登記の専門家なので、確実かつスピーディーに申請を行うことができます。手続が早く進めば、それに伴って必要な周辺業務もスムーズに進めることができ、また、煩雑な作業を外部に委託する分、それに携わっていた人たちが別の業務に専念することもできます。

司法書士に会社・法人登記を依頼するメリットは、申請のスピードと確実さだけにとどまりません。司法書士は登記だけでなく、その周辺知識についても持ち合わせているため、事例に応じた的確なアドバイスを受ける事もできます。また、会社・法人に必要な専門職を紹介してもらえることもあります。単に事務的な手続を代行するだけでなく、それに伴って必要となる会社がやるべきことなどについて、正しい知識に基づいた的確な助言をしてくれるのです。将来、会社・法人登記が必要な事柄に直面した際も、より円滑な会社の運営をすることができます。

創業時や創業後間もない時期は、資金的に余裕がなく「1円でもコストを抑えたい」と考えることでしょう。専門家を使わなければ手数料を削減できます。しかし見えない「自分自身が動くコスト」を忘れてはいけません。投資したお金は事業成功によって回収できますが、失った時間を取り戻すことは決してできません。
専門家に任せる=「お金で時間や手間を買う」と考えれば、ムダにはならないはずです。

当事務所のサービスの特徴

経験豊富な司法書士によるスピーディーなご対応

当事務所は、各種会社・法人登記等の登記実務のスペシャリストとして、お客様の会社の状況とご要望をしっかりとヒアリングし、豊富な経験に基づき適切なご提案をすることにより、お客様の法務手続を完全サポートします。

上場企業及びその関連企業・公開準備企業・中小企業・外資系企業・同族企業等のお客様に対し、それぞれの会社の要望・実情に合わせたリーガルサービスの提供を行います。

全国対応・即日対応が可能

メールやZoom、Teams等のチャットによるリモート対応をしておりますので、全国のお客様からのご依頼をお受けすることができます。

また、東京23区内のお客様につきましては、即日の対応も可能です。

企業法務全般に精通

登記申請のみならず、議事録・契約書等の書類作成・レビュー・法的妥当性検証、株主総会の招集手続・招集通知・議案内容作成等の株主総会運営に関するコンサルティング、定款・諸規則の改定、決算公告の掲載手配、上場準備会社支援、株式譲渡に関する手続など、企業法務全般のサポートを行います。

各種会社・法人登記の流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

お問合せ

まずは、お電話またはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

お客様のご都合に応じて、当事務所またはお客様ご指定の場所でのお打ち合わせ、電話やメールを中心としたやり取り、Zoom、Teams等を利用したお打ち合わせをさせていただきます。

スケジュール策定・手続のご説明

綿密にスケジュールを練ることが必須な案件や複雑なスキームになる案件については、効力発生日やお客様の役員会等の日程、諸事情を考慮して、詳細にご案内いたします。

また、会社ご担当者様に行っていただく作業がある場合は、具体的にご説明いたします。

手続費用のご案内

お打ち合わせにより頂いた情報をもとに、正式な手続費用をご案内いたします。

なお、誠に勝手ながら、手続費用は、登記申請がある場合は登記申請日までに、当事務所指定の口座にお振込みをお願いいたします。

各種書類作成・レビュー

各種議事録などの書類を当事務所で作成します。

お客様の方で書類を作成される場合には、ドラフトのリーガルチェックをさせていただきます。

また、公告掲載が必要な案件については、当方で掲載の申込手続を行います。

 

書類の押印・収集

完成した書類に各役員のご捺印を頂きます。

また、印鑑証明書などの証明書類が必要となる場合は、それらを収集していただくことをお願いいたします。

捺印・収集がお済になりましたら、書類一式を当方に送付していただきます。

登記申請

登記申請が必要な案件については、効力発生と書類の授受が完了した時点で法務局に登記申請を致します。

案件にもよりますが、登記完了まで10日~2週間程度お待ちいただくことになります。

登記完了後、お預かりした書類と登記事項証明書などをご返却いたします。

当事務所のサービスなら、迅速・正確な法務手続や企業価値の向上に寄与することができます。
当事務所のサービスに興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

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