同一本店所在地に同一商号の会社の登記をすることはできません。（同一商号・同一本店の禁止）

また、有名な会社と同一あるいは類似の商号で同じ事業を行ったり、不正な目的で他の会社と勘違いさせるような商号で事業を行っていると、商号の差止請求を受けたり、損害賠償請求を受ける場合があります。

したがって，本店の移転先に同一あるいは類似の商号がないかを確認しておくことが望ましく、後日トラブルが起こらないように事前に類似商号の調査を行うことをお勧めします。

事前に国税庁の「法人番号公表サイト」（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）などを利用して、類似商号の有無を確認することができます。

ご依頼を頂いた場合、念のため当事務所ではインターネット登記情報をもとに調査致します。

本店移転の効力が発生するのは、
・定款変更の決議をした日
・取締役会の決議の日又は決議された本店移転の日
・現実に本店を移転した日
のいずれか遅い日とされています。

よって、引越は終わっているが、まだ決議が済んでいないような場合は、定款変更や取締役会の決議がなされた日が本店移転日となります。 逆に、定款変更や取締役会の決議後に引越をされる場合は、現実に本店を移転した日が本店移転日となります。 では、いつの時点が現実の本店移転の日になるのかというと、実務上は、現実に本店を移転し営業を始める日が本店移転日として取り扱われています。

なお、取締役会で決議された本店移転の日よりも現実の本店移転日がずれ込んだ場合には、もう一度取締役会の決議をして移転日を決めなおす必要があります。 

定款に記載する本店所在地は、最小行政区画である市町村まででよく、具体的な地番を表示する必要はありません。ただし、東京23区の場合は「東京都○○区」、横浜市などの政令指定都市の場合は「○○市」まで表示すれば足ります。

一方、具体的な本店所在場所の表示は、「○丁目○番○号」や「○番地○」で足りますが、部屋番号や階数、ビル名を明記しても問題ありません。

• 上記のほかに、実費として登記事項証明書代、郵送料、交通費（当事務所以外で面談をした場合のみ）等がかかります。
• 案件の難易により変動いたします。詳細はお見積でご案内いたしますので、お気軽にお申し付けください。